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シェアリングエコノミー活用事例集に見る「防災」シェア

~地域コミュニティを代替し、広域で「共助」の体制を構築~

2020年05月26日

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

サマリー

◆内閣官房シェアリングエコノミー促進室が公表した「シェアリングエコノミー活用事例集(令和元年度版) シェア・ニッポン100 ~未来へつなぐ地域の活力~」(令和2年3月19日)には、全国各地の101のシェア事例が記載されている。当初は2020年度までに少なくとも100事例まで充実化を図ることを目指していたが、これを1年前倒しで達成した。

◆同事例集には目的別の分類として新たに「防災」が追加された。101事例のうち6事例がこの「防災」に分類されており、フードトラックによる食事の提供やEコマースを通じた物資の寄付など、それぞれ個性的な支援の仕組みを有している。

◆なぜ防災までシェアなのかについては、地域コミュニティにおける絆の希薄化や高齢化を要因とした、「共助」に対する限界が関係しよう。そもそも大規模広域災害であれば地域コミュニティごと崩壊する可能性もある。だからこそ、より広範囲でのシェアによる「共助」の体制づくりが、新しい防災のあり方として必要ということなのではなかろうか。

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