サマリー
◆10月の全国コアCPI(除く生鮮食品)変化率は前年比▲0.7%と、消費増税などの政策要因(同+0.3%pt程度)の剥落により急低下した。物価の基調を示す新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)上昇率は同▲0.2%であった。
◆コアCPIの内訳を見ると、5月を底に縮小してきたエネルギーのマイナス寄与度が再び下押し要因となった。「ガソリン」などの価格が低下したほか、「電気代」も春頃の原油安の影響が遅れて反映されたことで低下に寄与した。また、10月1日よりGo Toトラベル事業の適用範囲に東京都が加わったことで「宿泊料」が前年比▲37.1%となり、前月(同▲30.0%)からマイナス幅が拡大した。同事業の影響を除いた上昇率(総務省試算)はコアCPIが同▲0.2%、新コアコアCPIが同+0.2%となった。
◆先行きの全国コアCPIの前年比変化率は21年初までマイナス幅の拡大が続こう。20年4-6月期のGDPギャップ(内閣府推計)は▲10.2%と大幅な需要不足を示しており、これに2四半期ほど遅行して変動するコアCPIの前年比は21年初にかけて最大▲1.5%程度まで落ち込む可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

