サマリー

◆10月の全国コアCPI（除く生鮮食品）変化率は前年比▲0.7％と、消費増税などの政策要因（同＋0.3％pt程度）の剥落により急低下した。物価の基調を示す新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）上昇率は同▲0.2％であった。

◆コアCPIの内訳を見ると、5月を底に縮小してきたエネルギーのマイナス寄与度が再び下押し要因となった。「ガソリン」などの価格が低下したほか、「電気代」も春頃の原油安の影響が遅れて反映されたことで低下に寄与した。また、10月1日よりGo Toトラベル事業の適用範囲に東京都が加わったことで「宿泊料」が前年比▲37.1％となり、前月（同▲30.0％）からマイナス幅が拡大した。同事業の影響を除いた上昇率（総務省試算）はコアCPIが同▲0.2％、新コアコアCPIが同＋0.2％となった。

◆先行きの全国コアCPIの前年比変化率は21年初までマイナス幅の拡大が続こう。20年4-6月期のGDPギャップ（内閣府推計）は▲10.2％と大幅な需要不足を示しており、これに2四半期ほど遅行して変動するコアCPIの前年比は21年初にかけて最大▲1.5％程度まで落ち込む可能性がある。

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