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2020年10月全国消費者物価

消費増税効果の剥落によりコアCPI変化率は前年比▲0.7%へ急低下

2020年11月20日

経済調査部 エコノミスト 岸川 和馬

サマリー

◆10月の全国コアCPI(除く生鮮食品)変化率は前年比▲0.7%と、消費増税などの政策要因(同+0.3%pt程度)の剥落により急低下した。物価の基調を示す新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)上昇率は同▲0.2%であった。

◆コアCPIの内訳を見ると、5月を底に縮小してきたエネルギーのマイナス寄与度が再び下押し要因となった。「ガソリン」などの価格が低下したほか、「電気代」も春頃の原油安の影響が遅れて反映されたことで低下に寄与した。また、10月1日よりGo Toトラベル事業の適用範囲に東京都が加わったことで「宿泊料」が前年比▲37.1%となり、前月(同▲30.0%)からマイナス幅が拡大した。同事業の影響を除いた上昇率(総務省試算)はコアCPIが同▲0.2%、新コアコアCPIが同+0.2%となった。

◆先行きの全国コアCPIの前年比変化率は21年初までマイナス幅の拡大が続こう。20年4-6月期のGDPギャップ(内閣府推計)は▲10.2%と大幅な需要不足を示しており、これに2四半期ほど遅行して変動するコアCPIの前年比は21年初にかけて最大▲1.5%程度まで落ち込む可能性がある。

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