サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛で、個人消費が3~5月にどの程度抑制されたのかを試算した。GDPベースの個人消費は2020年3月に0.9~1.5兆円程度、緊急事態宣言が出された4月に2.2~3.1兆円程度抑制されたとみられる。各種データの結果を踏まえ、仮に5月の消費抑制額が4月と同程度だったと仮定すると、3~5月の3カ月間で消費は5.3~7.8兆円程度抑制された計算になる。
◆4月の消費抑制額(1月比)の約8割はサービスであった。さらにサービスについて費目別に見ると、「外食」(4月のサービス消費抑制額のうち37%)、「娯楽」(同21%)、「交通」(同16%)、「旅行」(同11%)、「宿泊」(同10%)、「冠婚葬祭」(同4%)などが減少した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(6/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年06月22日
-
新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト
位置情報データに見る人出回復の地域差
2020年06月24日
-
緊急事態宣言・緊急経済対策後の日本経済見通し
2020年の実質GDP成長率は短期収束でも▲4.5%の見込み
2020年04月08日
-
自粛延長で急務の追加経済対策(経済見通しを下方修正)
海外見通しの悪化で20年度の実質GDP成長率は▲5.8%
2020年05月13日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日