サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛で、個人消費が3~5月にどの程度抑制されたのかを試算した。GDPベースの個人消費は2020年3月に0.9~1.5兆円程度、緊急事態宣言が出された4月に2.2~3.1兆円程度抑制されたとみられる。各種データの結果を踏まえ、仮に5月の消費抑制額が4月と同程度だったと仮定すると、3~5月の3カ月間で消費は5.3~7.8兆円程度抑制された計算になる。
◆4月の消費抑制額(1月比)の約8割はサービスであった。さらにサービスについて費目別に見ると、「外食」(4月のサービス消費抑制額のうち37%)、「娯楽」(同21%)、「交通」(同16%)、「旅行」(同11%)、「宿泊」(同10%)、「冠婚葬祭」(同4%)などが減少した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(6/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年06月22日
-
新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト
位置情報データに見る人出回復の地域差
2020年06月24日
-
緊急事態宣言・緊急経済対策後の日本経済見通し
2020年の実質GDP成長率は短期収束でも▲4.5%の見込み
2020年04月08日
-
自粛延長で急務の追加経済対策(経済見通しを下方修正)
海外見通しの悪化で20年度の実質GDP成長率は▲5.8%
2020年05月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

