サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛で、個人消費が3~5月にどの程度抑制されたのかを試算した。GDPベースの個人消費は2020年3月に0.9~1.5兆円程度、緊急事態宣言が出された4月に2.2~3.1兆円程度抑制されたとみられる。各種データの結果を踏まえ、仮に5月の消費抑制額が4月と同程度だったと仮定すると、3~5月の3カ月間で消費は5.3~7.8兆円程度抑制された計算になる。
◆4月の消費抑制額(1月比)の約8割はサービスであった。さらにサービスについて費目別に見ると、「外食」(4月のサービス消費抑制額のうち37%)、「娯楽」(同21%)、「交通」(同16%)、「旅行」(同11%)、「宿泊」(同10%)、「冠婚葬祭」(同4%)などが減少した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(6/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年06月22日
-
新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト
位置情報データに見る人出回復の地域差
2020年06月24日
-
緊急事態宣言・緊急経済対策後の日本経済見通し
2020年の実質GDP成長率は短期収束でも▲4.5%の見込み
2020年04月08日
-
自粛延長で急務の追加経済対策(経済見通しを下方修正)
海外見通しの悪化で20年度の実質GDP成長率は▲5.8%
2020年05月13日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
経済指標の要点(12/14~1/17発表統計分)
2025年01月17日
-
FISC、「金融機関によるAIの業務への利活用に関する安全対策の観点からの考察」の公表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月17日
-
IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度『JC-STAR』の開始
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月16日
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
-
ASEAN最大のグローバルサウス・インドネシアのBRICS加盟が意味することは?
2025年01月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日