サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛により個人消費は大きく落ち込んだ。足元では徐々に経済活動が再開され、消費の回復状況が注目されている。本稿は、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に、足元の消費動向を確認する定期レポートである。
◆6月前半の消費動向を確認すると、財の消費は徐々にコロナショック前の状況に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の増加が落ち着く一方、売上が大幅に落ち込んだ業種では回復が見られた。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除された6月19日以降、どの程度回復するかが注目される。
◆【小売関連】6月前半の大手百貨店の売上は前年比2~3割減程度と、5月の同6~8割減程度から改善した。他方、スーパーの売上の伸び率は4月前半をピークに低下傾向にあり、足元では前年と同程度の水準まで低下している。また、家電売上の伸び率は5月以降上昇傾向にあり、足元では同7割増程度まで上昇している。
◆【サービス関連】新幹線の6月前半の輸送量は前年比8割減程度と5月の同9割減程度から小幅に改善した。旅客機に関して、ANAグループは、国内線を6月は約7割、7月は約5割を運休する。国際線は6月、7月ともに約9割を運休する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日