サマリー
◆4月7日、安倍首相は7都府県に対して緊急事態宣言を発令し、同日には過去最大規模の緊急経済対策が閣議決定された。これらを踏まえて日本経済見通しを改訂した。6月頃の感染収束を前提とすると、2020年の実質GDP成長率は▲4.5％の見込みである。2020年中の感染症の流行を前提にすると▲7.6％に落ち込む。日本経済はリーマン・ショック時を上回る打撃を受ける可能性がある。
◆緊急事態宣言が発令されても、欧米のように人々の行動が罰則付きで制限されることはない。それでも人々の感染拡大への危機意識が高まり、個人消費は一層抑制されると考えられる。緊急事態宣言による追加的な消費抑制額は1カ月間で1.4兆円程度（東京都では0.4兆円程度）と試算される。
◆短期収束を前提とする本稿の日本経済見通しは、緊急経済対策によって失業や倒産の増加が抑えられ、システミック・リスクが発現しないことが想定されている。実質GDPは2020年4-6月期までは前期比マイナス成長が続くものの、7-9月期からは2四半期連続で前期比年率10％近いプラス成長が見込まれる。こうしたV字回復を実現するためにも、緊急事態宣言をきっかけに感染防止の取り組みを官民で加速させる必要がある。
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