サマリー
◆2020年3月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲0.4%と減少したものの、コンセンサス(同▲6.7%)を上回った。業種別に見ると、製造業は同▲8.2%と2ヶ月連続で減少した。電気機械、自動車・同付属品からの受注が大幅に減少した。一方、非製造業(船電除く)は同+5.3%と2ヶ月連続で増加した。宿泊業や飲食店を含むその他非製造業などからの受注が減少したものの、運輸業・郵便業、通信業など、外出自粛の影響で需要が増加した業種からの受注の大幅増が相殺した。
◆2020年1-3月期の民需(船電除く)は、前期比▲0.7%と小幅ながら3四半期連続で減少した。4-6月期も同▲0.9%と減少が見込まれている。なお、見通しの集計期日は3月末であり、緊急事態宣言後の自粛要請等による悪影響は織り込まれていない。実際はこれ以上に減少する可能性が高いだろう。
◆外需は前月比▲1.3%であった。4-6月期は前期比▲13.7%と各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受けて大幅な悪化が見込まれている。
◆先行きの民需(船電除く)は減少基調が続くだろう。企業業績の悪化懸念や手元資金の確保動機の強まりに加え、先行き不透明感の増大もあり、企業は当面設備投資を手控えるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日