サマリー
◆政府は成長戦略の中で「日本版MaaS」を推進している。「日本版MaaS」は大都市における交通の利便性向上だけでなく、地方における交通空白地域の交通網・物流網の確保や訪日外国人の移動の円滑化等も視野に入れている点に特徴がある。
◆2019年6月に国土交通省は日本版MaaSに関し、19の先行モデル事業を選定しており、各地で実証実験が行われている。なかでも、神奈川県川崎市・箱根町の実証実験は商業施設での購入者に無料バスのチケットが発行されるサービスや、飲食店等でのサブスクリプション活用といった通常のMaaS枠を超えた実験であり、その成果が注目される。
◆MaaSの日本での課題として挙げられるのは、住民の認知度の低さに加え、民間企業によるMaaSのオペレーションがビジネスとして成り立つのかという点である。しかし、そもそもMaaSの価値とは、交通機関の組み合わせから大きな付加価値を作り出すことではなく、その国や地域が抱える社会的課題の解決にこそ価値がある。人口減少が続き、地方で過疎化が進む日本において行政主導で社会的課題の解決を図っていくことも必要かもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
MaaS:移動のシェアで社会的課題を解決(後編)
~日本版MaaSが本格実施へ向かうも、安定した事業運営は可能か~
2020年02月18日
-
サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミー
~廃棄ゼロの経済活動ループにより変化するビジネス~
2019年11月26日
-
拡大するシェアオフィス市場と働き方改革
~企業にメリット、政府の政策実現の手段にも~
2019年10月23日
-
「食品ロス削減」で知っておくべきこと(前編)
~食品ロス削減推進法と食品ロス削減に向けた取り組み~
2019年09月17日
-
シェアハウス:シェアエコ時代における可能性
~民泊だけでない「住居のシェア」~
2019年07月22日
-
サブスクリプションとシェアリングエコノミー
「所有から利用へ」がもたらすビジネス再構築
2019年04月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7月全国消費者物価
資源高の影響でエネルギー価格が8カ月ぶりに前年比プラス
2026年08月21日
-
2026年7月貿易統計
3カ月連続の貿易赤字 代替調達進む一方、原油輸入価格は高止まり
2026年08月20日
-
2026年6月機械受注
船電除く民需は製造業を中心に増加
2026年08月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

