本文へジャンプ

ここから本文です

「食品ロス削減」で知っておくべきこと（前編）

～食品ロス削減推進法と食品ロス削減に向けた取り組み～

RSS

2019年09月17日

  • 経済調査部 市川 拓也
PDFダウンロード

サマリー

◆5月31日の公布日から半年以内とした食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）の施行期限が近付いている。同法は、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割、関係者相互の連携等を定め、国民運動として食品ロス削減を推進するものである。

◆基本方針が策定されていない現段階では、同法による国民生活への影響度合いや食品ロス削減の実現可能性については推測しようがないが、同法前文にSDGsへの言及があり、SDGsのターゲットとしては食料廃棄の半減が謳われていることから、方向性としてはこれに沿う形になろう。

◆食品ロス削減に向けた取り組みとしては、すでに企業による「1/3ルール」の変更等の商習慣の変更や、自治体が推進する「食べきり運動」等があり、すでに広がりつつある。

◆しかし、今のところ食品ロス削減の明確な成果は確認されていない。食品関係事業者の対応にも限度があり、消費者が食品ロスに対して問題意識を持った上で実際に行動に移す必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク