サマリー

◆5月31日の公布日から半年以内とした食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）の施行期限が近付いている。同法は、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割、関係者相互の連携等を定め、国民運動として食品ロス削減を推進するものである。

◆基本方針が策定されていない現段階では、同法による国民生活への影響度合いや食品ロス削減の実現可能性については推測しようがないが、同法前文にSDGsへの言及があり、SDGsのターゲットとしては食料廃棄の半減が謳われていることから、方向性としてはこれに沿う形になろう。

◆食品ロス削減に向けた取り組みとしては、すでに企業による「1/3ルール」の変更等の商習慣の変更や、自治体が推進する「食べきり運動」等があり、すでに広がりつつある。

◆しかし、今のところ食品ロス削減の明確な成果は確認されていない。食品関係事業者の対応にも限度があり、消費者が食品ロスに対して問題意識を持った上で実際に行動に移す必要がある。

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