サマリー
◆サーキュラーエコノミーとは、製品を資源から生産し、使用後に廃棄して終了する直線を描くのではなく、製品のまま、あるいは修理して他人が再び利用する、廃棄物を部品や資源に分解して再び製品にするというように円形状に回していく経済のしくみである。このサーキュラーエコノミーは既存資産の活用や、不特定多数による資産の利用において、シェアリングエコノミーと親和性が高い。
◆メーカー等がサーキュラーエコノミーを研究し、事業化しているのは環境への取り組みをアピールするためだけではない。自社で出る廃棄物の活用や、顧客に販売した製品を使用後に回収し再生産することにより、ビジネスとして経済的なメリットを得るためでもある。
◆世界的な競争力、持続可能な経済成長、雇用創出の観点から、すでに欧州委員会は新「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択している。法的規制や規格に適合しない企業は市場から排除される可能性があるだけに、こうした動きには日本企業による早期の対応が求められる。また、政府・企業が一体となって規制等で不利にならないよう働きかけることも必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
拡大するシェアオフィス市場と働き方改革
~企業にメリット、政府の政策実現の手段にも~
2019年10月23日
-
「食品ロス削減」で知っておくべきこと(後編)
~フードシェアで「食品のまま」有効活用~
2019年09月19日
-
「食品ロス削減」で知っておくべきこと(前編)
~食品ロス削減推進法と食品ロス削減に向けた取り組み~
2019年09月17日
-
シェアハウス:シェアエコ時代における可能性
~民泊だけでない「住居のシェア」~
2019年07月22日
-
シェアリングエコノミー・モデルガイドラインの改訂
求められるシェア事業者の取引等への関与の充実
2019年06月04日
-
サブスクリプションとシェアリングエコノミー
「所有から利用へ」がもたらすビジネス再構築
2019年04月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日