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拡大するシェアオフィス市場と働き方改革

~企業にメリット、政府の政策実現の手段にも~

2019年10月23日

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

サマリー

◆国内でシェアオフィス市場が急拡大しており、多種多様なオフィススペースの提供が行われている。近年の国内有名企業が手掛けるシェアオフィス事業は、会員間のコミュニティ形成をあまり前面に打ち出しておらず、テレワークによる働き方改革に伴う需要を見込んだ動きであることがうかがえる。

◆テレワークに関する調査結果によると、雇用型非テレワーカーはテレワークへの関心が高いが、企業側はテレワークに適した業務がないなどの理由から導入に後ろ向きの意見も見られ、両者の間にはギャップがある。

◆シェアオフィスの活用は、企業にとって人材確保やBCP(事業継続計画)の観点からメリットがある。政府の空き家・空き店舗の再生、地域の交流人口の増加、女性活躍の推進、温室効果ガス削減といった各種の政策を実現するための手段になり得る。

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