2019年10月全国消費者物価

消費増税・教育無償化の影響を除けば、コアCPIの伸びは鈍化

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2019年11月22日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

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サマリー

◆10月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.4％と前月から0.1％pt上昇し、市場コンセンサス通りとなった。ただし、消費増税及び幼児教育・保育無償化の影響を除けば同＋0.2％であり、前月（同＋0.3％）から伸びが鈍化した。コアCPI（消費増税・無償化の影響を除いたベース）の減速の主因は、「電気代」「ガソリン」「灯油」などのエネルギー関連項目の押し下げによるものであり、新コアコアCPI（除く生鮮食品及びエネルギー、同ベース）は同＋0.5％と前月から変わらない。

◆10月は料金改定が行われた「火災・地震保険料」「傷害保険料」が大きく押し上げたものの、「携帯電話機」「電気洗濯機（洗濯乾燥機）」などの耐久消費財や、前年の値上げによる効果が剥落した「たばこ」などの押し下げにより相殺された。電気洗濯機は、9月までは増税前の駆け込み需要で価格が上昇していたが、10月に入り需要が落ち込むのに伴い価格も低下したとみられる。

◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比＋0％台半ばで推移するとみている。10月のコアCPIは消費増税・無償化の影響により同＋0.2％pt押し上げられたが、11月以降は、経過措置がとられていた品目でも新税率が適用されることで同＋0.4％ptへと拡大する見込みだ。

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