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シェアリングエコノミー・モデルガイドラインの改訂

求められるシェア事業者の取引等への関与の充実

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2019年06月04日

  • 経済調査部 市川 拓也
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サマリー

◆シェアリングエコノミー・モデルガイドラインの改訂が記載された「シェアリングエコノミー検討会議 第２次報告書」が公表された。今回の改訂では、シェア事業者（＝シェアリングエコノミーのプラットフォーマー）の社会に対する説明責任を明確に打ち出し、取引等への関与の充実を図っている点が大きな特徴である。

◆前モデルガイドラインと比べ、シェア事業者が遵守すべき事項が複数、追加された。改定箇所は「提供者・利用者の不安感の解消」に通ずるものであり、また、提供者等に対し、メールでの注意喚起を行うなどといった能動的な対応も含まれている。

◆シェアリングエコノミー協会ではモデルガイドラインに沿った自主ルールを策定し、審査・認証するシェアリングエコノミー認証制度を行っているが、改訂に伴い認証制度におけるハードルも引き上げられるものとみられる。負担増によって、特に規模の小さなスタートアップのシェア事業者が認証取得へ意欲を減退させることのないよう、何らかの配慮が必要であろう。

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