サマリー
◆食品ロス削減により、捨てるはずの食品で消費者の一食分を満たすことができれば、その分、食材を育てるための天然資源、運搬にかかるエネルギー消費や二酸化炭素の排出等、一食分、消費・排出を先送りすることにつながる。
◆需給のミスマッチにより食べられるのに廃棄せざるを得ない食品を、再度マッチングできれば食品ロスを削減できる。概して食品は時間にともなう劣化が早いため、インターネットを通じたマッチングが有効であり、現にさまざまな「フードシェア」が国内外で見られるようになっている。
◆「食品ロスの削減の推進に関する法律の概要」(消費者庁)には「フードバンク活動の支援」の文言がはっきりと記されている。こうした食品ロス削減を通じた食べ物を入手できない者への支援も、SDGsに関わる重要な点である。元祖フードシェアと言えるフードバンク活動の支援も含め、多面的に進めるべきである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「食品ロス削減」で知っておくべきこと(前編)
~食品ロス削減推進法と食品ロス削減に向けた取り組み~
2019年09月17日
-
被災地支援とシェアリングエコノミー
~防災の日を前に、シェアを通じた被災地支援を考える~
2019年08月22日
-
シェアハウス:シェアエコ時代における可能性
~民泊だけでない「住居のシェア」~
2019年07月22日
-
シェアリングエコノミー・モデルガイドラインの改訂
求められるシェア事業者の取引等への関与の充実
2019年06月04日
-
新法による民泊、法施行後1年でどうなったのか
届出住宅数は低水準ながらも、増加傾向続く
2019年05月28日
-
サブスクリプションとシェアリングエコノミー
「所有から利用へ」がもたらすビジネス再構築
2019年04月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(7/14~8/18発表統計分)
2025年08月18日
-
2025年4-6月期GDP(1次速報)
5四半期連続のプラス成長だが7-9月期はトランプ関税の影響に警戒
2025年08月15日
-
2025年6月消費統計
需要側統計は弱いが供給側は強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年08月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日