サマリー
◆食品ロス削減により、捨てるはずの食品で消費者の一食分を満たすことができれば、その分、食材を育てるための天然資源、運搬にかかるエネルギー消費や二酸化炭素の排出等、一食分、消費・排出を先送りすることにつながる。
◆需給のミスマッチにより食べられるのに廃棄せざるを得ない食品を、再度マッチングできれば食品ロスを削減できる。概して食品は時間にともなう劣化が早いため、インターネットを通じたマッチングが有効であり、現にさまざまな「フードシェア」が国内外で見られるようになっている。
◆「食品ロスの削減の推進に関する法律の概要」(消費者庁)には「フードバンク活動の支援」の文言がはっきりと記されている。こうした食品ロス削減を通じた食べ物を入手できない者への支援も、SDGsに関わる重要な点である。元祖フードシェアと言えるフードバンク活動の支援も含め、多面的に進めるべきである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「食品ロス削減」で知っておくべきこと(前編)
~食品ロス削減推進法と食品ロス削減に向けた取り組み~
2019年09月17日
-
被災地支援とシェアリングエコノミー
~防災の日を前に、シェアを通じた被災地支援を考える~
2019年08月22日
-
シェアハウス:シェアエコ時代における可能性
~民泊だけでない「住居のシェア」~
2019年07月22日
-
シェアリングエコノミー・モデルガイドラインの改訂
求められるシェア事業者の取引等への関与の充実
2019年06月04日
-
新法による民泊、法施行後1年でどうなったのか
届出住宅数は低水準ながらも、増加傾向続く
2019年05月28日
-
サブスクリプションとシェアリングエコノミー
「所有から利用へ」がもたらすビジネス再構築
2019年04月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日