サマリー
◆いわゆる民泊新法における宿泊施設(=届出住宅)数、宿泊者数、宿泊日数はいずれも増加が続いている。稼働率は30%程度ではあるが、法による年間180日の上限規制や、自治体によっては制限区域の営業を週末のみとする条例があることを踏まえれば、低い水準にあるとは言い切れないであろう。
◆2018年6月の規制改革推進会議では、事業者の届出の際、自治体による不適切な運用が行われている点が指摘されたが、その後、政府関係部局は同年7月及び11月に自治体の長に通知を出すなど、届出手続きの適正な運用を働きかけてきた。
◆今後、同法の民泊に必要なことは、実態に則して過剰と判断される規制を徐々にでも取り除くことである。規制のハードルを下げつつ、適法でない事業者を適法に向かわせるかが、シェアリングエコノミーの代表格の一つである「民泊」のさらなる普及に向けた重要なポイントであると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
サブスクリプションとシェアリングエコノミー
「所有から利用へ」がもたらすビジネス再構築
2019年04月25日
-
シェアリングエコノミーにおける消費者保護の視点
シェア事業者の信用と提供者・利用者のリテラシーの向上
2019年01月11日
-
シェアリングエコノミーによる地域の課題解決
~IT技術の進歩が可能にする地方創生~
2016年11月10日
-
シェアリングエコノミーへの期待と課題
~日本経済の健全な成長に向けて~『大和総研調査季報』 2016年秋季号(Vol.24)掲載
2016年12月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
米中間選挙による日本経済への影響
金融政策にはプラスも、AI投資・債務上限・原油高は下振れリスク
2026年11月17日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

