サマリー
◆2019年4-6月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+1.3%(前期比+0.3%)と、一次速報(前期比年率+1.8%、前期比+0.4%)から下方修正された。下方修正の主因は、法人企業統計の結果を受けた民間企業設備の下方修正(前期比+1.5%→同+0.2%)である。同結果はほぼ市場コンセンサス通りであり、サプライズはない。
◆今回発表された統計値には一次速報と同様、①10連休効果、②自動車等の駆け込み出荷、年度替わりを受けた③研究開発投資の段差、④政府消費支出の段差等の特殊要因が含まれている。特殊要因を除いたベースの民間需要の成長率はほぼゼロ~若干のプラス程度であったとみられ、明確に成長に寄与したのは公的固定資本形成に代表される公的需要であった。
◆先行きの日本経済は、一定の駆け込み需要が発生し得る7-9月期まで一旦成長が続いたのち、10月の消費増税以降は再び、潜在成長率を若干下回る低空飛行に復する公算が大きい。世界経済の減速と通商摩擦の深刻化を背景に輸出が足踏みを続ける中、稼働率の頭打ちが設備投資を、雇用者報酬の伸び率鈍化が消費の回復を阻害する可能性にも、細心の注意を払っておく必要がある。
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