サマリー
◆2018年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+3.7%と増収を維持したものの、経常利益は同▲7.0%と2年半ぶりに減益に転じた。一方、季節調整値で見た経常利益も前期比▲5.1%と2四半期連続で減少し、2018年後半にかけて頭打ち感が鮮明になっている。
◆2018年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+5.5%と9四半期連続で増加し、7-9月期(同+2.5%)からはやや加速した。季節調整値で見ても、前期比+3.3%と2四半期ぶりに増加した。もっとも、相次いだ自然災害が企業活動を制約した7-9月期(同▲4.4%)からの反動という点を考慮すると、10-12月期の増加率は限定的といえよう。特に、非製造業は同+0.2%とほぼ横ばいにとどまった。企業の設備投資の水準は、堅調な企業収益と低金利環境に支えられて、増加トレンドを維持しているが、企業を取り巻く環境は、海外経済を中心に厳しさが増している。
◆先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を継続するだろう。労働需給の引き締まりを背景として、人手不足に対応した省人化投資やIT投資は、企業の競争力・収益性を維持するためには欠かせない。設備の更新や研究開発投資も同様である。もっとも、企業の期待成長が高まらない中では、設備投資の水準は、減価償却費を一定程度上回るレベルにとどまる傾向が続くだろう。また、資本ストック循環などを見ると、景気は成熟局面に位置しており、短期的には、設備投資の伸びは徐々に鈍化するとみられる。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2018年10-12月期GDP二次速報(3月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+2.0%と、2四半期ぶりのプラス成長となった一次速報(同+1.4%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日