2018年10-12月期法人企業統計と二次QE予測

経常利益の頭打ち感が鮮明に／二次QEは上方修正を予想

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2019年03月01日

政策調査部政策調査部長近藤智也
小林俊介

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サマリー

◆2018年10-12月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比＋3.7％と増収を維持したものの、経常利益は同▲7.0％と2年半ぶりに減益に転じた。一方、季節調整値で見た経常利益も前期比▲5.1％と2四半期連続で減少し、2018年後半にかけて頭打ち感が鮮明になっている。

◆2018年10-12月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋5.5％と9四半期連続で増加し、7-9月期（同＋2.5％）からはやや加速した。季節調整値で見ても、前期比＋3.3％と2四半期ぶりに増加した。もっとも、相次いだ自然災害が企業活動を制約した7-9月期（同▲4.4％）からの反動という点を考慮すると、10-12月期の増加率は限定的といえよう。特に、非製造業は同＋0.2％とほぼ横ばいにとどまった。企業の設備投資の水準は、堅調な企業収益と低金利環境に支えられて、増加トレンドを維持しているが、企業を取り巻く環境は、海外経済を中心に厳しさが増している。

◆先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を継続するだろう。労働需給の引き締まりを背景として、人手不足に対応した省人化投資やIT投資は、企業の競争力・収益性を維持するためには欠かせない。設備の更新や研究開発投資も同様である。もっとも、企業の期待成長が高まらない中では、設備投資の水準は、減価償却費を一定程度上回るレベルにとどまる傾向が続くだろう。また、資本ストック循環などを見ると、景気は成熟局面に位置しており、短期的には、設備投資の伸びは徐々に鈍化するとみられる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2018年10-12月期GDP二次速報（3月8日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率＋2.0％と、2四半期ぶりのプラス成長となった一次速報（同＋1.4％）から上方修正されると予想する。

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