2019年1月雇用統計

男女で明暗分かれる

RSS

2019年03月01日

鈴木雄大郎
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆【1月の失業率】完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt上昇し2.5％となった。失業者数は前月差＋8万人と2ヶ月ぶりに増加し、就業者数は同▲32万人と2ヶ月連続で減少した。また、非労働力人口は同＋23万人と2ヶ月連続で大幅に増加した。

◆【1月の有効求人倍率】一般職業紹介状況によると、2019年1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.63倍となった。また、新規求人倍率（同）は前月から0.08pt上昇し、2.48倍となった。引き続き労働需給はタイトな状況が続いている。また、正社員の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.14倍、新規求人倍率（同）は前月から0.01pt低下して1.64倍となった。

◆【12月の賃金（毎月勤労統計）】12月の現金給与総額（共通事業所ベース）は前年比＋2.0％と17ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与同＋0.6％、特別給与同＋3.4％と増加した一方、所定外給与は同▲1.6％と減少した。12月は特別給与が大幅に増加したことで全体で見ても高い伸びとなった。

◆【先行き】労働需給はタイトな状況が続き、失業率は上下しながらも2％台半ばで推移するだろう。2019年度以降導入される残業規制等を背景に、企業の人手不足感は一層強まるとみている。特に人手不足が深刻な産業では、正社員化や賃金引上げといった処遇の改善や省人化投資が求められる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。