2018年12月雇用統計

◆【12月の失業率】完全失業率（季節調整値）は、前月から0.1％pt低下し2.4％となった。失業者数は前月差▲6万人と3ヶ月ぶりに減少し、就業者数は同▲45万人と6ヶ月ぶりに減少した。また、非労働力人口は同＋46万人と3ヶ月ぶりに大幅に増加した。失業率のヘッドラインは低下したものの、これは非労働力人口が大幅に増加したことによるものである。

◆【12月の有効求人倍率】有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.63倍、新規求人倍率（同）は前月から0.01pt上昇し、2.41倍となった。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt上昇し1.15倍、新規求人倍率（同）は前月から0.02pt上昇して1.66倍となった。正社員の有効求人倍率は過去最高を更新した。

◆【11月の賃金（毎月勤労統計）】2018年11月の現金給与総額（共通事業所ベース）は前年比＋1.0％と16ヶ月連続で増加した。現金給与総額の伸びは緩やかなペースにとどまっているが、賃金の根幹である所定内給与は一般労働者を中心に安定的に増加している。実質賃金（現金給与総額、共通事業所ベース）は同▲0.0％と5ヶ月連続でマイナスとなった。

◆【先行き】労働需給はタイトな状況が続き、失業率は上下しながらも2％台半ばで推移するだろう。2019年度以降導入される予定の残業規制等を背景に、企業の人手不足感は一層強まるとみている。特に人手不足が深刻な産業では、正社員化や賃金引上げといった処遇の改善や省人化投資が求められる。