サマリー
◆【11月の失業率】完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt上昇し2.5%となった。失業者数は前月差+5万人と2ヶ月連続で増加し、就業者数は同+25万人と5ヶ月連続で増加した。また、非労働力人口は同▲28万人と2ヶ月連続で大幅に減少した。失業率のヘッドラインは2ヶ月連続でじわじわと上昇しているが、非労働力人口は大幅に減少しており、過度な心配は不要だろう。
◆【11月の有効求人倍率】有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し1.63倍、新規求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの2.40倍となった。また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月から前月から横ばいの1.13倍、新規求人倍率(同)は前月から0.03pt上昇して1.64倍となった。
◆【10月の賃金】現金給与総額は前年比+1.5%と15ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+1.5%)と所定外給与(同+1.7%)、特別給与(同+2.4%)といずれも増加した。共通事業所ベースでも現金給与総額は同+1.0%と緩やかな増加基調を維持している。
◆【先行き】労働需給はタイトな状況が続き、失業率は上下しながらも2%台半ばで推移するだろう。2019年度以降導入される予定の残業規制等を背景に、企業の人手不足感は一層強まるとみている。特に人手不足が深刻な産業では、正社員化や賃金引上げといった処遇の改善や省人化投資が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

