サマリー
◆【11月の失業率】完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt上昇し2.5%となった。失業者数は前月差+5万人と2ヶ月連続で増加し、就業者数は同+25万人と5ヶ月連続で増加した。また、非労働力人口は同▲28万人と2ヶ月連続で大幅に減少した。失業率のヘッドラインは2ヶ月連続でじわじわと上昇しているが、非労働力人口は大幅に減少しており、過度な心配は不要だろう。
◆【11月の有効求人倍率】有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し1.63倍、新規求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの2.40倍となった。また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月から前月から横ばいの1.13倍、新規求人倍率(同)は前月から0.03pt上昇して1.64倍となった。
◆【10月の賃金】現金給与総額は前年比+1.5%と15ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+1.5%)と所定外給与(同+1.7%)、特別給与(同+2.4%)といずれも増加した。共通事業所ベースでも現金給与総額は同+1.0%と緩やかな増加基調を維持している。
◆【先行き】労働需給はタイトな状況が続き、失業率は上下しながらも2%台半ばで推移するだろう。2019年度以降導入される予定の残業規制等を背景に、企業の人手不足感は一層強まるとみている。特に人手不足が深刻な産業では、正社員化や賃金引上げといった処遇の改善や省人化投資が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日