サマリー
◆2018年7月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+3.9%と前月(同+6.7%)からプラス幅が縮小、一方、輸入金額は同+14.6%と前月(同+2.6%)からプラス幅が拡大した。貿易収支は▲2,312億円と2ヶ月ぶりの赤字となった。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲0.2%と3ヶ月連続で減少。地域別では、米国向け(同▲0.4%)、EU向け(同▲1.2%)で減少したが、アジア向け(同+1.7%)は増加した。米国では、牽引役となっていた自動車が5、6月で大きく減少し、7月も微減となった。米国内の自動車販売も軟調で、輸出についてもピークアウト感が見られる。EUは、2017年中ごろから増勢が頭打ちである。足下では原動機の減少が全体を押し下げているが、前月の大幅増の反動とみられる。アジアは、半導体等製造装置を中心とした伸びが2017年末ごろから鈍化しているが、7月は中国の自動車関税等の引き下げ効果で底堅く推移したものとみられる。
◆中国政府は7月1日から、自動車および自動車部品、1,449項目に及ぶ日用品などの関税率を引き下げた。対象品目の輸出数量を見たところ、全体の前年比プラス幅拡大(7月:前年比+7.9%、6月:同+4.8%)に寄与したのは、自動車、医薬品、音響・映像機器、半導体等製造装置などであった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日