サマリー
◆2018年6月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+6.7%(市場コンセンサス:同+7.0%)と前月(同+8.1%)からプラス幅が縮小、輸入金額も同+2.5%と前月(同+14.0%)からプラス幅が縮小した。貿易収支は7,214億円と2ヶ月ぶりの黒字となった。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲0.6%と2ヶ月連続で減少した。地域別では、米国向け(同▲4.3%)、アジア向け(同▲0.1%)で減少したが、EU向け(同+7.0%)は増加した。米国向けは、自動車が牽引役となり堅調に伸びていたが5、6月で大幅な減少となっている。アジア向けは、半導体等製造装置を中心とした伸びが、2017年末ごろから鈍化している。加えて6月は自動車の減少が全体を押し下げた。中国向けの乗用車輸出が大幅な減少となっており、7月からの自動車関税引き下げを見越し、輸出が抑制された可能性がある。EU向けは、足下では原動機の増加が全体を押し上げているが、トレンドとしては2017年中ごろから増勢が頭打ちとなっている。
◆米国が保護主義的な路線を突き進む一方、中国をはじめとする各国も対抗措置を取り始めている。本稿では、世界的な貿易摩擦が世界経済に与える影響を試算した。結果としては、総じて世界経済への影響は小さく、世界的な貿易摩擦を背景にした世界経済の減速が日本の輸出を押し下げる効果も限定的とみられる。むしろ、米国による自動車関税の引き上げが、日本企業に与える直接的な影響の方が懸念されるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/5/8号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年05月08日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+3.3%を予想~
設備投資は減少も、個人消費と輸出に支えられ2四半期連続のプラス
2026年04月30日
-
2026年3月鉱工業生産
無機・有機化学工業などが減産、中東緊迫化の影響が表れ始めた
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

