2018年4月機械受注

◆4月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比＋10.1％とコンセンサス（同＋2.4％）を上回る大幅な増加となった。3月の反動から、製造業が同＋22.7％と増加し、全体を押し上げた。これを受けて、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。

◆製造業は、3月に大きく減少したものの4月に反発し、輸出拡大等に伴う設備投資需要を背景として、受注の増加基調が維持されている。一方、非製造業に関しても、持ち直しの動きが見られる。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、緩やかに増加した後、遅くとも2019年ごろには減速するとみている。製造業では、機械・設備への更新需要が生じているものの、設備投資のサイクルが10年程度の周期で動いており、遅くとも2019年ごろには減速局面に至る可能性が高い。一方、非製造業では、人手不足に対応するためのIT投資が期待されるものの、IT人材の不足が投資コストを上昇させていることは懸念材料だ。