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2018年2月機械受注

コンセンサスに反して、2ヶ月連続の増加

2018年04月11日

経済調査部 エコノミスト 前田 和馬

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は、コンセンサス(前月比▲2.5%)に反して、同+2.1%と2ヶ月連続で増加した。非製造業(船舶・電力を除く)は横ばいであったが、製造業が同+8.0%と全体を押し上げた。

◆製造業の受注は、2018年1-3月期は前期比▲7.0%の見込みであるが、1-2月実績では2017年10-12月期に対して同+7.6%と、1-3月期は前期比でプラスの着地となることが確実とみられる。一方、非製造業は足下で横ばい圏の推移となっているものの、1-2月実績は10-12月期に対して同+2.7%であり、6四半期ぶりのプラス着地となる可能性がある。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、緩やかに増加した後、遅くとも2019年ごろには減速するとみている。製造業では、輸出拡大を追い風に、機械・設備への更新需要が生じているものの、設備投資のサイクルが10年程度の周期で動いていることを踏まえれば、遅くとも2019年ごろには減速局面に至る可能性が高い。一方、非製造業では、増加する訪日外国人等に対応した交通・物流インフラ整備向けの投資、タイトな労働需給に対応するためのIT投資が期待されるものの、人手不足によって、こうした財・サービスに対する供給制約があることは懸念材料だ。

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