2018年1月機械受注

12月の反動から大幅増

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2018年03月14日

前田和馬
小林俊介

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サマリー

◆2018年1月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比＋8.2％と、前月から反発した。製造業が同＋9.9％、非製造業（船舶・電力を除く）が同＋4.4％とともに増加した。

◆製造業の受注は、2018年1-3月期は前期比▲7.0％の見込みであるが、1月実績はこれを大きく上回っており、堅調さを維持する可能性が高い。足下では、省力化・省人化のための産業機械や工作機械、IT投資等を含む電子計算・通信機械の受注が好調だ。一方、非製造業は足下で横ばい圏の推移となっている。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、緩やかに増加した後、遅くとも2019年ごろには減速するとみている。製造業では、輸出拡大を追い風に、機械・設備への更新需要が生じているものの、設備投資のサイクルが10年程度の周期で動いていることを踏まえれば、遅くとも2019年ごろには減速局面に至る可能性が高い。一方、非製造業では、増加する訪日外国人等に対応した交通・物流インフラ整備向けの投資、タイトな労働需給に対応するためのIT投資が期待されるものの、人手不足によって、こうした財・サービスに対する供給制約があることは懸念材料だ。

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