1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 2017年7-9月期GDP二次速報

2017年7-9月期GDP二次速報

民間企業設備の大幅上方修正を受け、前期比年率+2.5%(前期比+0.6%)

2017年12月08日

小林 俊介

サマリー

◆2017年7-9月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+2.5%(前期比+0.6%)と、一次速報(前期比年率+1.4%、前期比+0.3%)から大幅に上方修正され、市場コンセンサス(前期比年率+1.5%、前期比+0.4%)も大きく上回った。一次速報からの主な改定内容を需要項目別に見ると、民間企業設備と民間在庫変動の寄与度が大きく上方修正されたほか、政府最終支出、公的資本形成も僅かに上方修正された。一方、民間住宅は僅かに下方修正された。


◆先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向が続く見込みである。個人消費を中心とした内需は回復傾向が続くと同時に、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支えるだろう。ただし、共産党大会後の中国経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりなど、外需の下振れリスクには警戒が必要である。また、Fedの金融引締めに伴う米国経済の減速や、新興国からの資金流出などにも一定の注意を払っておく必要があるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加