2017年9月全国消費者物価

幼児教育と保育の完全無償化による影響は？

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2017年10月27日

金融調査部主任研究員長内智
小林俊介

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サマリー

◆2017年9月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.7％と9ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.7％）通りの結果となった。季節調整値によって指数の基調的な動きを確認すると、全国コアCPIと全国新コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）はいずれも横ばい圏で推移していると評価できる。

◆先行きの全国コアCPIの前年比は、短期的にプラス幅を拡大するものの、その後は徐々に鈍化し始めると見込む。さらに、2018年の全国コアCPIに関しては、ゼロインフレ方向に後戻りする可能性が出ている。当面の焦点は、引き続き為替レートと資源価格の動向だ。先行きの原油価格は、11月30日に予定されているOPEC総会で原油減産の再延長が決定されるか否かが注目される。

◆幼児教育と保育の無償化の全国コアCPI（前年比）への影響は、①保育所保育料と幼稚園保育料がともに完全無償化されるケースは▲0.9％pt程度、②保育所保育料は年収680万円以下のみ無償化＋幼稚園保育料は完全無償化というケースは▲0.6％pt程度、③保育所保育料は年収360万円以下のみ無償化＋幼稚園保育料は完全無償化というケースは▲0.4％pt程度と試算される。

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