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2017年9月全国消費者物価

幼児教育と保育の完全無償化による影響は?

2017年10月27日

金融調査部 主任研究員 長内 智

小林 俊介

サマリー

◆2017年9月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.7%と9ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.7%)通りの結果となった。季節調整値によって指数の基調的な動きを確認すると、全国コアCPIと全国新コアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)はいずれも横ばい圏で推移していると評価できる。


◆先行きの全国コアCPIの前年比は、短期的にプラス幅を拡大するものの、その後は徐々に鈍化し始めると見込む。さらに、2018年の全国コアCPIに関しては、ゼロインフレ方向に後戻りする可能性が出ている。当面の焦点は、引き続き為替レートと資源価格の動向だ。先行きの原油価格は、11月30日に予定されているOPEC総会で原油減産の再延長が決定されるか否かが注目される。


◆幼児教育と保育の無償化の全国コアCPI(前年比)への影響は、①保育所保育料と幼稚園保育料がともに完全無償化されるケースは▲0.9%pt程度、②保育所保育料は年収680万円以下のみ無償化+幼稚園保育料は完全無償化というケースは▲0.6%pt程度、③保育所保育料は年収360万円以下のみ無償化+幼稚園保育料は完全無償化というケースは▲0.4%pt程度と試算される。

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