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2017年6月機械受注

7-9月期は非製造業が大幅増を見込む

2017年08月10日

経済調査部 エコノミスト 前田 和馬

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2017年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、市場コンセンサス(前月比+3.6%)に反して、同▲1.9%と3ヶ月連続で減少した。非製造業(船舶・電力を除く)が同+0.8%と4ヶ月ぶりに増加したものの、製造業が同▲5.4%と5ヶ月ぶりに減少したことが全体を押し下げた。


◆この結果、4-6月期の民需(船舶・電力を除く)は前期比▲4.7%、製造業は同+3.7%、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲9.9%となった。製造業の受注に対して、足下では非製造業(船舶・電力を除く)の減少傾向が鮮明だ。


◆内閣府が新たに公表した7-9月期見通しは、民需(船舶・電力を除く)が前期比+7.0%とプラスに転じると見込んでいる。需要者別に見ると、製造業が同▲1.8%、非製造業(船舶・電力を除く)が同+13.5%となっており、減少傾向にあった非製造業が大幅なプラスになると見込まれる。


◆設備投資の先行指標である機械受注は、一進一退の推移を見込んでいる。製造業においては、昨年後半から稼働率が高まっており、維持・補修に関する投資が期待されるものの、能力増強に対する投資意欲は高くない。非製造業においては、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待される。

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