2017年6月機械受注

7-9月期は非製造業が大幅増を見込む

RSS

2017年08月10日

前田和馬
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2017年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、市場コンセンサス（前月比＋3.6％）に反して、同▲1.9％と3ヶ月連続で減少した。非製造業（船舶・電力を除く）が同＋0.8％と4ヶ月ぶりに増加したものの、製造業が同▲5.4％と5ヶ月ぶりに減少したことが全体を押し下げた。

◆この結果、4-6月期の民需（船舶・電力を除く）は前期比▲4.7％、製造業は同＋3.7％、非製造業（船舶・電力を除く）は同▲9.9％となった。製造業の受注に対して、足下では非製造業（船舶・電力を除く）の減少傾向が鮮明だ。

◆内閣府が新たに公表した7-9月期見通しは、民需（船舶・電力を除く）が前期比＋7.0％とプラスに転じると見込んでいる。需要者別に見ると、製造業が同▲1.8％、非製造業（船舶・電力を除く）が同＋13.5％となっており、減少傾向にあった非製造業が大幅なプラスになると見込まれる。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、一進一退の推移を見込んでいる。製造業においては、昨年後半から稼働率が高まっており、維持・補修に関する投資が期待されるものの、能力増強に対する投資意欲は高くない。非製造業においては、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。