サマリー
◆3月の生産指数は前月比▲2.1%と、市場コンセンサス(同▲0.8%)を大幅に下回り、2ヶ月ぶりの低下となった。一方、3月の出荷指数は同▲1.1%と2ヶ月ぶりの低下、在庫指数は同+1.6%と4ヶ月連続の上昇、在庫率指数は同+0.5%と2ヶ月ぶりの上昇となった。
◆市場コンセンサスを大幅に下回ったものの、生産予測指数の3月の実現率は+0.6%であり、当月見込を下回る減産となったわけではないので、結果を過度に悲観的に捉える必要はないであろう。生産は均してみれば増加基調にあり、4月には大幅な増産を見込んでいる。
◆製造工業生産予測調査によると、4月、5月の生産指数は前月比+8.9%、同▲3.7%と、4月には大幅な増産を見込んでいる。また、経済産業省が公表した先行き試算値については、4月は同+5.3%の上昇となっている。
◆2017年6月以降に関しては、緩やかな増産を見込んでいる。資本財は反動減が見込まれるものの、建設財は堅調に推移すると思われる。耐久消費財については、家電エコポイント導入時に購入された白物家電等が買い替えサイクルを迎えていること等から、今後は底堅く推移することが見込まれる。外需についても、米国向け輸出に関しては増勢が一服しているものの、EU向けやアジア向けの輸出は好調を維持し、生産を押し上げるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

