サマリー
◆2017年3月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+12.0%と、4ヶ月連続で前年を上回り、事前コンセンサス(同+6.2%)を大きく上回った。前年比で見た輸出数量のプラス幅は縮小(2月:同+8.3%→3月:同+6.6%)したものの、輸出価格のプラス幅は前月から拡大(2月:同+2.8%→3月:同+5.0%)した。
◆季節調整値で見た輸出金額は前月比▲3.5%と8ヶ月ぶりの減少、輸出数量は同▲2.8%(季節調整値は大和総研による)と2ヶ月ぶりの減少となった。輸出数量を地域別に見ると、米国向けが前月比▲1.4%、EU向けが同▲1.3%、アジア向けは同▲7.3%といずれも2ヶ月ぶりに減少となった。アジア向けについては、春節の影響で2月の輸出が上振れしており、その反動が出たものと思われる。
◆輸入金額の減少を受けて2016年度の貿易収支は4兆69億円と6年ぶりに黒字に転じた。
◆先行きの輸出については、海外経済が底堅い成長を続けるなか、引き続き緩やかな増加基調をたどるとみている。ただし、トランプ政権の成立を受け、米国の通商政策に不透明感がある点はリスク要因として挙げられよう。仮に日米貿易摩擦問題が表面化するようなこととなれば、日本の輸出産業は打撃を受ける可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日