2月機械受注

前月比＋1.5％。1-3月期見通しの達成確度は高くない

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2017年04月12日

前田和馬
小林俊介

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サマリー

◆2017年2月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋1.5％と2ヶ月ぶりに増加したものの、市場コンセンサス（同＋3.6％）を下回った。前月の大幅減からの反動で製造業が同＋6.0％と増加したことに加え、非製造業（船舶・電力を除く）も3ヶ月連続で増加した。

◆内閣府が公表している1-3月期見通しは、民需（船舶・電力を除く）が前期比＋1.5％であるが、見通し達成には3月の民需（船舶・電力を除く）が2月比＋10.0％となる必要があり、達成の確度は高くない。

◆2月分のデータに関して、需要者別に受注を見ると、製造業は前月比＋6.0％と、前月の大幅減（12月比▲10.8％）から2ヶ月ぶりに増加した。製造業の受注動向は、均してみると、横ばい圏で推移していると評価できよう。非製造業（船舶・電力を除く）は同＋1.8％と3ヶ月連続で増加した。これまで一進一退で推移してきた非製造業の受注動向に底堅さが見られる。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、今後、緩やかな拡大を見込んでいる。製造業においては、世界経済の回復がもたらす輸出拡大により、昨年後半から稼働率は上昇トレンドにある。非製造業においても、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待される

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