サマリー
◆労働力調査によると、2017年2月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2%pt低下し、2.8%となった。1994年6月以来、22年8ヶ月ぶりの低水準である。失業者数は前月差▲8万人と2ヶ月連続で減少した一方、就業者数は同▲21万人と3ヶ月ぶりに減少した。また、非労働力人口は同+31万人と2ヶ月連続で増加した。
◆一般職業紹介状況によると、2017年2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.43倍となった。一方、新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt低下し、2.12倍となった。2月の求人倍率の内訳について、求職側を見ると、有効求職者数は前月比▲0.5%と2ヶ月ぶりに減少した一方、新規求職申込件数は同+0.5%と2ヶ月ぶりに増加した。求人側を見ると、有効求人数は同▲0.7%と13ヶ月ぶりに減少した一方、新規求人数は同+0.2%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆先行きの労働需給は、非製造業を中心とする人手不足感の継続を背景に、タイトな状況が続く見通しである。4月3日に公表される3月日銀短観においても、雇用人員判断DIが非製造業と中小企業を中心にマイナス幅を拡大させる可能性がある。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースと失業者数の減少ペースが緩やかなものにとどまることで、完全失業率の低下速度は鈍化するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日