サマリー
◆労働力調査によると、2017年2月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2%pt低下し、2.8%となった。1994年6月以来、22年8ヶ月ぶりの低水準である。失業者数は前月差▲8万人と2ヶ月連続で減少した一方、就業者数は同▲21万人と3ヶ月ぶりに減少した。また、非労働力人口は同+31万人と2ヶ月連続で増加した。
◆一般職業紹介状況によると、2017年2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.43倍となった。一方、新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt低下し、2.12倍となった。2月の求人倍率の内訳について、求職側を見ると、有効求職者数は前月比▲0.5%と2ヶ月ぶりに減少した一方、新規求職申込件数は同+0.5%と2ヶ月ぶりに増加した。求人側を見ると、有効求人数は同▲0.7%と13ヶ月ぶりに減少した一方、新規求人数は同+0.2%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆先行きの労働需給は、非製造業を中心とする人手不足感の継続を背景に、タイトな状況が続く見通しである。4月3日に公表される3月日銀短観においても、雇用人員判断DIが非製造業と中小企業を中心にマイナス幅を拡大させる可能性がある。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースと失業者数の減少ペースが緩やかなものにとどまることで、完全失業率の低下速度は鈍化するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

