サマリー
◆4月3日に公表予定の2017年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は14%pt(前回調査からの変化幅:+4pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は21%pt(同:+3pt)と予想する。前回の12月日銀短観において、企業は先行きの業況に慎重な見方を示していたものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加などを背景に、日本経済が緩やかに持ち直す中、企業の業況感は製造業と非製造業のいずれもしっかりと改善する見込みだ。
◆製造業は、海外経済の持ち直しの動きが続く中で、為替レートが11月以降に円安方向に振れたことや、これまでのエネルギー・素材価格の上昇などがプラスに作用した格好だ。非製造業に関しては、円安などに伴って投入コストが増加する中でも経常利益(法人企業統計ベース)が過去最高水準で推移するなど、足下の良好な事業環境が日銀短観の結果にも反映されると想定した。
◆2016年度の設備投資計画(全規模全産業、見込み)は前年度比+1.6%となり、12月短観(同+1.8%)から小幅に下方修正されると予想する。これは、3月日銀短観において、大企業製造業および中堅企業製造業において設備投資計画が下方修正されるという「統計上のクセ」があることによる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日