サマリー
◆2017年1月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比▲0.4%と6ヶ月ぶりに低下した。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は同▲3.2%と2ヶ月ぶりに減少した。非製造業(船舶・電力を除く)は同+0.7%と2ヶ月連続で増加したものの、製造業が同▲10.8%と4ヶ月ぶりに減少したことが全体を押し下げた。
◆2017年1月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比+0.5%と4ヶ月ぶりに増加した。実質消費支出は増加に転じたものの、均してみれば緩やかな減少基調にある。また、完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt低下し3.0%、有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.43倍となった。労働需給に関しては引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。
◆今後発表される経済指標では、4月3日発表予定の3月日銀短観に注目している。とりわけ、製造業の業況判断DIに注目したい。円安は輸出企業を中心に製造業の業績の追い風となることから、製造業の業況判断DIを押し上げることとなろう。また、3月短観では2016年度下期の想定為替レートが円安方向に修正されるとともに、2017年度の想定為替レートも円安気味に想定される公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
最新のレポート・コラム
-
米国最大手銀行のレバレッジ比率緩和へ
トレーディング勘定で保有する米国国債をSLRの分母から除外?
2025年07月16日
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
デパートは閑古鳥、地下は熱狂——中国のZ世代は「推し」に投資する
2025年07月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日