1月消費統計

実質消費支出は4ヶ月ぶりに増加したものの、消費は弱い状況が継続

RSS

2017年03月03日

イノベーション企画部 ITリサーチャー田中誠人
岡本佳佑
長内智
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2017年1月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.5％と4ヶ月ぶりに増加した。また、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）も同＋3.2％と4ヶ月ぶりに増加した。

◆実質消費支出の動きを費目別に見ると、「家具・家事用品」（前月比＋16.6％）、「教養娯楽」（同＋5.3％）、「被服及び履物」（同＋12.4％）などが前月から増加した一方、「住居」（同▲19.9％）、「交通・通信」（同▲4.7％）、「光熱・水道」（同▲3.6％）が減少した。

◆先行きの個人消費は、消費マインドの改善などが下支えとなっていったん底を打った後、横ばい圏で推移すると見込んでいる。引き続き労働需給がタイトな状況の中、非製造業を中心とした労働需要の高まりから雇用者数が継続的に増加しており、マクロの賃金（＝一人当たり賃金×雇用者数）が押し上げられている点が個人消費の押し上げ材料だ。一方、昨秋来の生鮮食品の値上がりを受けて、消費者物価上昇率が前年比でプラスに転じている点は気がかりだ。物価の影響を考慮した実質賃金が伸び悩めば、家計が財布の紐を緩めていくことは期待しづらいだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など