サマリー
◆2016年10-12月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比＋2.0％、経常利益は同＋16.9％と増収増益となった。経常利益に関しては、原数値と季節調整値のいずれも過去最高を更新した点が注目される。これはドル円レートが円安方向に転じたほか、輸出と国内生産の持ち直しを受けて製造業の経常利益が増加したことが主因である。
◆2016年10-12月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋3.3％と、2四半期ぶりに増加した。季節調整値で見ても、前期比＋3.5％と3四半期ぶりにプラスとなった。季節調整値の動きを業種別に見ると、製造業は同＋7.4％、非製造業は同＋1.3％であった。設備投資については、製造業と非製造業のいずれも持ち直しの兆しが出ていると評価できる。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、10-12月期GDP二次速報（3月8日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率＋1.7％（一次速報：同＋1.0％）と、一次速報から上方修正されると予想する。公共投資が下方修正となる一方、設備投資と在庫投資は上方修正されるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
