サマリー
◆2016年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+2.0%、経常利益は同+16.9%と増収増益となった。経常利益に関しては、原数値と季節調整値のいずれも過去最高を更新した点が注目される。これはドル円レートが円安方向に転じたほか、輸出と国内生産の持ち直しを受けて製造業の経常利益が増加したことが主因である。
◆2016年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+3.3%と、2四半期ぶりに増加した。季節調整値で見ても、前期比+3.5%と3四半期ぶりにプラスとなった。季節調整値の動きを業種別に見ると、製造業は同+7.4%、非製造業は同+1.3%であった。設備投資については、製造業と非製造業のいずれも持ち直しの兆しが出ていると評価できる。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、10-12月期GDP二次速報(3月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+1.7%(一次速報:同+1.0%)と、一次速報から上方修正されると予想する。公共投資が下方修正となる一方、設備投資と在庫投資は上方修正されるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

