経済指標の要点（1/25～2/16発表統計分）

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2017年02月20日

前田和馬
イノベーション企画部 ITリサーチャー田中誠人
小林俊介

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サマリー

◆2016年12月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比＋0.7％と前月から上昇した。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は同＋6.7％と2ヶ月ぶりに増加した。製造業が同＋1.0％と増加したことに加えて、非製造業（船舶・電力を除く）も同＋3.5％となり、全体の増加をけん引した。

◆2016年12月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比▲0.6％と3ヶ月連続で減少した。需要側から見た個人消費は緩やかに減速基調を辿っている。また、完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの3.1％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt上昇し1.43倍であった。労働需給に関しては引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。

◆今後発表される経済指標では、3月1日発表予定の10-12月期法人企業統計に注目している。7-9月期の設備投資（ソフトウェアを除く）は、前年比▲1.4％と14四半期ぶりに減少に転じたものの、均してみれば、高水準で推移する企業収益を背景に底堅い動きが続いている。設備投資の供給側統計である資本財出荷は増加基調にあるが、この点が需要側を映す法人企業統計でも確認されるかに注目したい。

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