サマリー
◆2016年12月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+5.4%と、15ヶ月ぶりに前年を上回り、事前コンセンサス(同+1.1%)も上回った。前年比で見た輸出数量がプラス幅を拡大したことに加え、輸出価格のマイナス幅が前月から大幅に縮小したことが12月の輸出金額を押し上げた。輸入金額は同▲2.6%と24ヶ月連続で前年を下回った。この結果、貿易収支は6,414億円と4ヶ月連続の黒字となった。
◆季節調整値で見た輸出金額は前月比+1.8%と5ヶ月連続の増加、輸出数量は同▲0.7%(季節調整値は大和総研による)と4ヶ月ぶりの減少となった。米国向けが同▲2.0%、EU向けが同▲3.8%と、いずれも4ヶ月ぶりの減少、アジア向けは同+3.6%と3ヶ月連続の増加となった。品目別では、米国向けではICや音響機器の数量が減少し、このところ増加基調にあった乗用車についてはその増勢が一服した。アジア向けでは乗用車やバス・トラックといった輸送用機器、ICの輸出数量が堅調を維持している。
◆先行きの輸出について、海外経済が底堅い成長を続けるなか、緩やかな増加基調が続くとの見方に変わりはない。ただし、トランプ米大統領は就任直後に、TPPからの離脱の決定やNAFTAの再交渉・脱退を表明した点には注意が必要だ。米国経済が極端な保護貿易主義に転じれば、世界の貿易を停滞させる可能性があり、長期的なリスク要因になると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

