サマリー
◆2016年12月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+5.4%と、15ヶ月ぶりに前年を上回り、事前コンセンサス(同+1.1%)も上回った。前年比で見た輸出数量がプラス幅を拡大したことに加え、輸出価格のマイナス幅が前月から大幅に縮小したことが12月の輸出金額を押し上げた。輸入金額は同▲2.6%と24ヶ月連続で前年を下回った。この結果、貿易収支は6,414億円と4ヶ月連続の黒字となった。
◆季節調整値で見た輸出金額は前月比+1.8%と5ヶ月連続の増加、輸出数量は同▲0.7%(季節調整値は大和総研による)と4ヶ月ぶりの減少となった。米国向けが同▲2.0%、EU向けが同▲3.8%と、いずれも4ヶ月ぶりの減少、アジア向けは同+3.6%と3ヶ月連続の増加となった。品目別では、米国向けではICや音響機器の数量が減少し、このところ増加基調にあった乗用車についてはその増勢が一服した。アジア向けでは乗用車やバス・トラックといった輸送用機器、ICの輸出数量が堅調を維持している。
◆先行きの輸出について、海外経済が底堅い成長を続けるなか、緩やかな増加基調が続くとの見方に変わりはない。ただし、トランプ米大統領は就任直後に、TPPからの離脱の決定やNAFTAの再交渉・脱退を表明した点には注意が必要だ。米国経済が極端な保護貿易主義に転じれば、世界の貿易を停滞させる可能性があり、長期的なリスク要因になると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

