サマリー
◆2016年12月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+5.4%と、15ヶ月ぶりに前年を上回り、事前コンセンサス(同+1.1%)も上回った。前年比で見た輸出数量がプラス幅を拡大したことに加え、輸出価格のマイナス幅が前月から大幅に縮小したことが12月の輸出金額を押し上げた。輸入金額は同▲2.6%と24ヶ月連続で前年を下回った。この結果、貿易収支は6,414億円と4ヶ月連続の黒字となった。
◆季節調整値で見た輸出金額は前月比+1.8%と5ヶ月連続の増加、輸出数量は同▲0.7%(季節調整値は大和総研による)と4ヶ月ぶりの減少となった。米国向けが同▲2.0%、EU向けが同▲3.8%と、いずれも4ヶ月ぶりの減少、アジア向けは同+3.6%と3ヶ月連続の増加となった。品目別では、米国向けではICや音響機器の数量が減少し、このところ増加基調にあった乗用車についてはその増勢が一服した。アジア向けでは乗用車やバス・トラックといった輸送用機器、ICの輸出数量が堅調を維持している。
◆先行きの輸出について、海外経済が底堅い成長を続けるなか、緩やかな増加基調が続くとの見方に変わりはない。ただし、トランプ米大統領は就任直後に、TPPからの離脱の決定やNAFTAの再交渉・脱退を表明した点には注意が必要だ。米国経済が極端な保護貿易主義に転じれば、世界の貿易を停滞させる可能性があり、長期的なリスク要因になると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

