経済指標の要点(12/17~1/24発表統計分)
2017年01月24日
サマリー
◆2016年11月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比+1.5%と前月から上昇した。在庫調整も同時に進んでおり、足下の鉱工業生産は堅調な推移をしていると評価できる。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は同▲5.1%と2ヶ月ぶりに減少した。製造業は同+9.8%と4ヶ月ぶりに増加したものの、非製造業(船舶・電力を除く)が同▲9.4%と2ヶ月ぶりに減少し、全体を押し下げた。
◆2016年11月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比▲0.6%と2ヶ月連続で減少した。需要側から見た個人消費は緩やかに減速基調を辿っている。また、完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt上昇し3.1%、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し1.41倍であった。労働需給に関しては引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。
◆今後発表される経済指標では、2月13日発表予定の10-12月期GDP(一次速報)に注目したい。10・11月の月次統計に基づけば、10-12月期の実質GDP成長率(前期比)は底堅く推移する可能性がある。引き続き内需が力強さを欠く中、堅調な外需が成長を牽引するとみている。なお、米大統領選でトランプ氏が勝利した影響は10-12月期では限定的であり、影響が顕在化するのは1月以降になるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月21日
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
-
2021年01月21日
金融街シティは国際金融都市の座を死守できるのか?
金融サービスは合意なき離脱に突入、欧州大陸に株式取引がシフト
-
2021年01月21日
冬来たりなば
-
2021年01月20日
日本経済見通し:2021年1月
1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず
-
2021年01月21日
社外取締役に期待される役割の開示~改正会社法施行規則
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く