経済指標の要点（12/17～1/24発表統計分）

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2017年01月24日

前田和馬
デジタルソリューション研究開発部田中誠人
小林俊介

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サマリー

◆2016年11月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比＋1.5％と前月から上昇した。在庫調整も同時に進んでおり、足下の鉱工業生産は堅調な推移をしていると評価できる。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は同▲5.1％と2ヶ月ぶりに減少した。製造業は同＋9.8％と4ヶ月ぶりに増加したものの、非製造業（船舶・電力を除く）が同▲9.4％と2ヶ月ぶりに減少し、全体を押し下げた。

◆2016年11月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比▲0.6％と2ヶ月連続で減少した。需要側から見た個人消費は緩やかに減速基調を辿っている。また、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt上昇し3.1％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し1.41倍であった。労働需給に関しては引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。

◆今後発表される経済指標では、2月13日発表予定の10-12月期GDP（一次速報）に注目したい。10・11月の月次統計に基づけば、10-12月期の実質GDP成長率（前期比）は底堅く推移する可能性がある。引き続き内需が力強さを欠く中、堅調な外需が成長を牽引するとみている。なお、米大統領選でトランプ氏が勝利した影響は10-12月期では限定的であり、影響が顕在化するのは1月以降になるとみられる。

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