1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 経済指標の要点(12/17~1/24発表統計分)

経済指標の要点(12/17~1/24発表統計分)

2017年01月24日

前田 和馬

田中 誠人

小林 俊介

サマリー

◆2016年11月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比+1.5%と前月から上昇した。在庫調整も同時に進んでおり、足下の鉱工業生産は堅調な推移をしていると評価できる。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は同▲5.1%と2ヶ月ぶりに減少した。製造業は同+9.8%と4ヶ月ぶりに増加したものの、非製造業(船舶・電力を除く)が同▲9.4%と2ヶ月ぶりに減少し、全体を押し下げた。


◆2016年11月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比▲0.6%と2ヶ月連続で減少した。需要側から見た個人消費は緩やかに減速基調を辿っている。また、完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt上昇し3.1%、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し1.41倍であった。労働需給に関しては引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。


◆今後発表される経済指標では、2月13日発表予定の10-12月期GDP(一次速報)に注目したい。10・11月の月次統計に基づけば、10-12月期の実質GDP成長率(前期比)は底堅く推移する可能性がある。引き続き内需が力強さを欠く中、堅調な外需が成長を牽引するとみている。なお、米大統領選でトランプ氏が勝利した影響は10-12月期では限定的であり、影響が顕在化するのは1月以降になるとみられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加