サマリー
◆2016年11月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲5.1%と2ヶ月ぶりに減少し、市場コンセンサス(同▲1.7%)も下回った。製造業は同+9.8%と増加したものの、非製造業(船舶・電力を除く)が同▲9.4%と減少し、全体を押し下げた。
◆11月分のデータに関して、需要者別に受注を見ると、製造業は前月比+9.8%と4ヶ月ぶりに増加した。製造業の受注動向は、均してみると、横ばい圏で推移していると評価できよう。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比▲9.4%と2ヶ月ぶりに減少した。非製造業の受注動向は、比較的高い水準を保っているものの、このところ一進一退で推移している。一方、外需は前月比+37.3%と4ヶ月連続で増加した。
◆設備投資の先行指標である機械受注は先行き、横ばい圏で推移する展開を予想している。依然力強さを欠く内需を背景として、製造業においては企業収益に頭打ち感が見られており、設備投資に対する慎重姿勢は強まりつつある。ただし、タイトな労働需給を背景とした合理化・省力化投資に加えて、非製造業においては、経常利益が高水準にあること、交通・物流インフラ整備向けの投資が期待されることなどが、今後の機械受注を下支えするプラス要素といえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日