サマリー
◆労働力調査によると、2016年11月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt上昇し、3.1%となった。失業者数は前月差+8万人と3ヶ月ぶりに増加し、就業者数は同▲11万人と2ヶ月ぶりに減少した。また、非労働力人口は同+4万人と2ヶ月ぶりに増加した。
◆一般職業紹介状況によると、2016年11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.41倍となった。一方、新規求人倍率は前月から横ばいの2.11倍となった。11月の求人倍率の内訳について、求職側を見ると、有効求職者数は前月比▲0.3%と3ヶ月連続で減少した一方、新規求職申込件数は同+0.1%と4ヶ月ぶりに増加した。求人側を見ると、有効求人数は同▲0.1%と3ヶ月ぶりに減少し、新規求人数も同▲0.3%と3ヶ月ぶりに減少した。
◆先行きの労働需給は、非製造業を中心とする人手不足感の継続を背景に、タイトな状況が続く見通しである。これは、12月日銀短観において、雇用人員判断DIの先行きが非製造業と中小企業を中心にマイナス幅を拡大させており、企業の人手不足感が継続すると予想されることからもうかがえる。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の頭打ち感が一段と強まり、失業者数の減少ペースが緩やかなものにとどまることで、完全失業率の低下速度は鈍化するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

