サマリー
◆2016年10月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+4.1%と3ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサス(同+1.1%)も上回った。製造業は同▲1.4%と減少したものの、非製造業(船舶・電力を除く)が+4.6%と増加し、全体を押し上げた。
◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲1.4%と3ヶ月連続で減少した。このところの製造業の受注は、弱い動きが続いている。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+4.6%と3ヶ月ぶりに増加した。非製造業の受注動向は比較的高い水準を保っており、堅調な推移をしていると評価できる。一方、外需は前月比+1.9%と3ヶ月連続で増加した。
◆設備投資の先行指標である機械受注は先行き、横ばい圏で推移する展開を予想している。依然力強さを欠く内需を背景として、製造業においては企業収益に頭打ち感が見られており、設備投資に対する慎重姿勢は強まりつつある。ただし、タイトな労働需給を背景とした合理化・省力化投資に加えて、非製造業においては、経常利益が高水準にあること、交通・物流インフラ整備向けの投資が期待されことなどが、今後の機械受注を下支えするプラス要素といえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日