サマリー
◆2016年10月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+4.1%と3ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサス(同+1.1%)も上回った。製造業は同▲1.4%と減少したものの、非製造業(船舶・電力を除く)が+4.6%と増加し、全体を押し上げた。
◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲1.4%と3ヶ月連続で減少した。このところの製造業の受注は、弱い動きが続いている。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+4.6%と3ヶ月ぶりに増加した。非製造業の受注動向は比較的高い水準を保っており、堅調な推移をしていると評価できる。一方、外需は前月比+1.9%と3ヶ月連続で増加した。
◆設備投資の先行指標である機械受注は先行き、横ばい圏で推移する展開を予想している。依然力強さを欠く内需を背景として、製造業においては企業収益に頭打ち感が見られており、設備投資に対する慎重姿勢は強まりつつある。ただし、タイトな労働需給を背景とした合理化・省力化投資に加えて、非製造業においては、経常利益が高水準にあること、交通・物流インフラ整備向けの投資が期待されことなどが、今後の機械受注を下支えするプラス要素といえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
-
2025年7月消費統計
需要側統計は強いが供給側は弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年09月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日