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9月機械受注

前月比▲3.3%。10-12月期は前期比で減少に転じる見通し

2016年11月10日

前田 和馬

小林 俊介

サマリー

◆2016年9月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲3.3%と2ヶ月連続で減少し、市場コンセンサス(同▲1.5%)を下回った。製造業・非製造業ともに2ヶ月連続で減少し、全体としてネガティブな内容であったが、7-9月期の民需(船舶・電力を除く)は前期比+7.3%となり、内閣府が公表していた見通しである同+5.2%を上回った。


◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲5.0%、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲0.9%と、ともに2ヶ月連続で減少した。一方、外需は同+1.4%と2ヶ月連続で増加した。


◆設備投資の先行指標である機械受注は先行き、緩やかながら減少する展開を予想している。世界経済の停滞や円高・ドル安、依然力強さに欠ける内需を背景として、企業収益に頭打ち感が見られており、設備投資に対する慎重姿勢は強まりつつある。ただし、タイトな労働需給を背景とした合理化・省力化投資に加えて、非製造業においては、交通・物流インフラ整備向けの投資などが期待されることは、今後の機械受注を下支えするプラス要素といえよう。

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