サマリー
◆労働力調査によると、2016年9月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し、3.0%となった。失業者数は前月差▲8万人と2ヶ月ぶりに減少し、就業者数は同▲15万人と2ヶ月連続で減少した。また、非労働力人口は同+18万人と2ヶ月連続で増加した。
◆一般職業紹介状況によると、2016年9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.38倍となった。一方、新規求人倍率は前月から0.07pt上昇し、2.09倍となった。9月の求人倍率の内訳を見ると、有効求職者数は前月比▲0.6%と3ヶ月ぶりに減少し、新規求職申込件数も同▲2.8%と2ヶ月連続で減少した。求人側を見ると、有効求人数は同+0.4%と2ヶ月ぶりに増加し、新規求人数も同+0.9%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆先行きについて、労働需給はタイトな状況が続く見通しである。労働需給を需要と供給別に見ると、非製造業を中心とする人手不足感の継続によって、労働需要は高い水準で推移すると予想される。一方、労働供給については、足下で就業者数は増加基調にあるものの、一人当たりの労働時間は減少傾向にあり、マンアワーで見た労働投入量の増加は限定的である。ただし、労働需給はタイトな状況が続くものの、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースおとび失業者数の減少ペースは緩やかなものにとどまる可能性が高く、完全失業率の低水準での推移が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    
2025年9月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も、先行きは軟調な推移を見込む
2025年10月31日
 - 
                
                
                
                    
2025年9月雇用統計
失業率は前月から横ばいも、労働参加と就業拡大が進展
2025年10月31日
 - 
                
                
                
                    
2025年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲2.8%を予想
トランプ関税や前期からの反動減で6四半期ぶりのマイナス成長か
2025年10月31日
 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          
第226回日本経済予測(改訂版)
                                          低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
                                          
                                            2025年09月08日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
聖域なきスタンダード市場改革議論
                                          上場維持基準などの見直しにも言及
                                          
                                            2025年09月22日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
                                          金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
                                          
                                            2025年09月01日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
日本経済見通し:2025年9月
                                          トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
                                          
                                            2025年09月25日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
                                          25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
                                          
                                            2025年01月23日
                                          
                                       
                                
                        
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

