サマリー
◆労働力調査によると、2016年9月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し、3.0%となった。失業者数は前月差▲8万人と2ヶ月ぶりに減少し、就業者数は同▲15万人と2ヶ月連続で減少した。また、非労働力人口は同+18万人と2ヶ月連続で増加した。
◆一般職業紹介状況によると、2016年9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.38倍となった。一方、新規求人倍率は前月から0.07pt上昇し、2.09倍となった。9月の求人倍率の内訳を見ると、有効求職者数は前月比▲0.6%と3ヶ月ぶりに減少し、新規求職申込件数も同▲2.8%と2ヶ月連続で減少した。求人側を見ると、有効求人数は同+0.4%と2ヶ月ぶりに増加し、新規求人数も同+0.9%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆先行きについて、労働需給はタイトな状況が続く見通しである。労働需給を需要と供給別に見ると、非製造業を中心とする人手不足感の継続によって、労働需要は高い水準で推移すると予想される。一方、労働供給については、足下で就業者数は増加基調にあるものの、一人当たりの労働時間は減少傾向にあり、マンアワーで見た労働投入量の増加は限定的である。ただし、労働需給はタイトな状況が続くものの、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースおとび失業者数の減少ペースは緩やかなものにとどまる可能性が高く、完全失業率の低水準での推移が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
2026年3月日銀短観
円安等を背景に製造業の業況改善/先行きは中東情勢の悪化に警戒
2026年04月01日
-
原油高の継続がCPIに与える影響
ガソリン補助金の再開はコアCPI上昇率を最大0.5%pt程度抑制
2026年04月01日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
生成AI時代の仕事を読む「時間差」の視点
2026年04月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

