サマリー
◆労働力調査によると、2016年9月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し、3.0%となった。失業者数は前月差▲8万人と2ヶ月ぶりに減少し、就業者数は同▲15万人と2ヶ月連続で減少した。また、非労働力人口は同+18万人と2ヶ月連続で増加した。
◆一般職業紹介状況によると、2016年9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.38倍となった。一方、新規求人倍率は前月から0.07pt上昇し、2.09倍となった。9月の求人倍率の内訳を見ると、有効求職者数は前月比▲0.6%と3ヶ月ぶりに減少し、新規求職申込件数も同▲2.8%と2ヶ月連続で減少した。求人側を見ると、有効求人数は同+0.4%と2ヶ月ぶりに増加し、新規求人数も同+0.9%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆先行きについて、労働需給はタイトな状況が続く見通しである。労働需給を需要と供給別に見ると、非製造業を中心とする人手不足感の継続によって、労働需要は高い水準で推移すると予想される。一方、労働供給については、足下で就業者数は増加基調にあるものの、一人当たりの労働時間は減少傾向にあり、マンアワーで見た労働投入量の増加は限定的である。ただし、労働需給はタイトな状況が続くものの、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースおとび失業者数の減少ペースは緩やかなものにとどまる可能性が高く、完全失業率の低水準での推移が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

