サマリー
◆2016年7月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数が前月比▲0.4%と2ヶ月ぶりの低下となり、弱さが見られた。機械受注(船舶・電力を除く民需)は同+4.9%となり、市場コンセンサス(同▲2.9%)に反して2ヶ月連続で増加した。足下の機械受注は底堅く推移していると判断できる。
◆2016年7月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比+2.5%と3ヶ月ぶりに増加した。個人消費は、緩やかな増加基調にあると評価している。また、完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt改善し3.0%、有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.37倍であった。労働需給に関しては引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。
◆今後発表される経済指標では、10月3日発表の9月日銀短観に注目している。とりわけ、製造業の業況判断DIの悪化に警戒が必要だ。2012年12月の第二次安倍政権の発足以来、収益の追い風となってきた為替相場が円高となり逆風に転じていることなどが、引き続き製造業の景況感を悪化させる要因として働くとみている。足下の為替レートは、6月短観時点での想定為替レートと比べて大幅な円高水準で推移している。短観で公表される製造業の想定為替レートは足下の為替レートを参考に設定されている傾向が見られることから、9月短観では想定為替レートが円高方向に修正される公算が大きい。円高は輸出企業を中心に製造業の業績の重石となることから、想定為替レートの円高方向への修正は、製造業の業況判断DIを下押しすることとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日