経済指標の要点（8/17～9/16発表統計分）

RSS

2016年09月16日

前田和馬
イノベーション企画部 ITリサーチャー田中誠人
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2016年7月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数が前月比▲0.4％と2ヶ月ぶりの低下となり、弱さが見られた。機械受注（船舶・電力を除く民需）は同＋4.9％となり、市場コンセンサス（同▲2.9％）に反して2ヶ月連続で増加した。足下の機械受注は底堅く推移していると判断できる。

◆2016年7月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比＋2.5％と3ヶ月ぶりに増加した。個人消費は、緩やかな増加基調にあると評価している。また、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt改善し3.0％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.37倍であった。労働需給に関しては引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。

◆今後発表される経済指標では、10月3日発表の9月日銀短観に注目している。とりわけ、製造業の業況判断DIの悪化に警戒が必要だ。2012年12月の第二次安倍政権の発足以来、収益の追い風となってきた為替相場が円高となり逆風に転じていることなどが、引き続き製造業の景況感を悪化させる要因として働くとみている。足下の為替レートは、6月短観時点での想定為替レートと比べて大幅な円高水準で推移している。短観で公表される製造業の想定為替レートは足下の為替レートを参考に設定されている傾向が見られることから、9月短観では想定為替レートが円高方向に修正される公算が大きい。円高は輸出企業を中心に製造業の業績の重石となることから、想定為替レートの円高方向への修正は、製造業の業況判断DIを下押しすることとなろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など