7月機械受注

機械受注は前月比＋4.9％。内閣府見通し達成に向けて好スタート

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2016年09月12日

岡本佳佑
小林俊介

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サマリー

◆2016年7月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋4.9％となり、市場コンセンサス（同▲2.9％）に反して2ヶ月連続で増加した。内閣府が公表する7-9月期見通し（前期比＋5.2％）の達成に向けて好スタートを切ったと言えるだろう。

◆7月分のデータに関して、需要者別に受注を見ると、製造業は前月比＋0.3％と、小幅ながら2ヶ月連続で増加した。非製造業（船舶・電力を除く）は同＋8.6％と2ヶ月連続で増加した。一方、外需は同▲11.7％と2ヶ月ぶりに減少した。

◆設備投資の先行指標である機械受注は先行き、緩やかに増加する展開を予想している。タイトな労働需給を背景とした合理化・省力化投資に加えて、非製造業においては、交通・物流インフラ整備向けの投資などが期待される。ただし、世界経済の停滞や円高・ドル安、依然力強さに欠く内需を背景として、企業収益に頭打ち感が見られており、設備投資に対する慎重姿勢が強まりつつある点には留意したい。

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