サマリー
◆2016年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比▲10.0%と、2011年10-12月期以来となる3四半期連続の前年割れを記録した。売上高が同▲3.5%と3四半期連続で減少し、減益の主因となった。
◆2016年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+3.1%と13四半期連続で増加を維持したものの、伸び率は3四半期連続で縮小した。一方、季節調整値で見ると、前期比▲0.5%と3四半期連続の減少となった。季節調整値の動きを業種別に見ると、製造業は同+2.0%、非製造業は同▲1.9%であった。4-6月期の結果からは、企業収益が弱含み、企業が設備投資に対して慎重姿勢を強めている様子が窺われる。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、4-6月期GDP二次速報(9月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+0.0%(一次速報:同+0.2%)と、一次速報から僅かに下方修正されるとみている。公共投資が上方修正となる一方、在庫投資は下方修正されるとみられる。また、民間企業設備は一次速報からほぼ横ばいとなり、全体としては一次速報を僅かに下回る見通しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日