7月消費統計

実質消費支出は3ヶ月ぶりに増加。個人消費は緩やかな増加基調を維持

RSS

2016年08月30日

岡本佳佑
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2016年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋2.5％と3ヶ月ぶりに増加した。一方、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）は同＋0.3％と2ヶ月連続で増加した。

◆実質消費支出の動きを費目別に見ると、「住居」（前月比＋38.2％）、「家具・家事用品」（同＋12.8％）などが前月から増加した一方、「諸雑費」（同▲6.2％）、「交通・通信」（同▲3.5％）、「保健医療」（同▲4.2％）などが減少した。

◆先行きの個人消費は、緩やかながら拡大基調をたどると見込んでいる。労働需給のタイト化や、マクロの賃金（＝一人当たり賃金×雇用者数）が増加していることなどが好材料だ。さらに、政府が2017年4月から実施予定であった消費税増税の延期を決定したことで、短期的には消費者マインドが改善し、個人消費が押し上げられるとみている。しかし、消費税増税の延期は、将来の増税への懸念などから家計に財布の紐を締めさせ、中長期的には個人消費を下押しする可能性がある点にも留意しておきたい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など