サマリー
◆2016年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.5%と3ヶ月ぶりに増加した。一方、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は同+0.3%と2ヶ月連続で増加した。
◆実質消費支出の動きを費目別に見ると、「住居」(前月比+38.2%)、「家具・家事用品」(同+12.8%)などが前月から増加した一方、「諸雑費」(同▲6.2%)、「交通・通信」(同▲3.5%)、「保健医療」(同▲4.2%)などが減少した。
◆先行きの個人消費は、緩やかながら拡大基調をたどると見込んでいる。労働需給のタイト化や、マクロの賃金(=一人当たり賃金×雇用者数)が増加していることなどが好材料だ。さらに、政府が2017年4月から実施予定であった消費税増税の延期を決定したことで、短期的には消費者マインドが改善し、個人消費が押し上げられるとみている。しかし、消費税増税の延期は、将来の増税への懸念などから家計に財布の紐を締めさせ、中長期的には個人消費を下押しする可能性がある点にも留意しておきたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日