経済指標の要点（7/22～8/16発表統計分）

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2016年08月17日

前田和馬
イノベーション企画部 ITリサーチャー田中誠人
小林俊介

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サマリー

◆2016年6月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数が前月比＋2.3％と2ヶ月ぶりの上昇となり、強さが見られた。機械受注（船舶・電力を除く民需）は同＋8.3％と3ヶ月ぶりの増加となったが、一時的な大型受注が一因であり、力強さに欠けると判断するべきであろう。

◆2016年6月の家計関連の指標を見ると、個人消費は冴えない結果であったが、労働需給に関しては引き続きタイトな状況であることが確認された。実質消費支出は前月比▲1.1％と2ヶ月連続で減少した。一方、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt改善し3.1％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇の1.37倍であった。

◆今後発表される経済指標では、9月1日発表の4-6月期法人企業統計に注目したい。全規模・全産業の経常利益は、2015年4-6月期をピークとしてすでに減少に転じているが、今回の法人企業統計においても、年明け以降進行した円高などを受けて、製造業を中心に企業収益が一段と減少している可能性が高い。6月日銀短観で示された大企業・製造業の想定為替レートは1ドル＝111円41銭と、6月末のドル円相場の水準よりも円安に設定されている。したがって、今後も現行の為替水準が継続するようであれば、先行きの企業収益についても慎重に見ておく必要があるだろう。

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