6月機械受注

3ヶ月ぶりに増加。7-9月期は前期比で増加に転じる見通し

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2016年08月10日

岡本佳佑
前田和馬
小林俊介

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サマリー

◆2016年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋8.3％と3ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサス（同＋3.2％）を上回った。この結果、4-6月期の民需（船舶・電力を除く）は前期比▲9.2％となり、内閣府が公表していた見通しである同▲3.5％を下回った。

◆6月分のデータに関して、需要者別に受注を見ると、製造業は前月比＋17.7％と3ヶ月ぶりに大幅増となった。非製造業（船舶・電力を除く）は同＋2.1％と4ヶ月ぶりに増加した。また、外需は同＋10.8％と3ヶ月ぶりに増加した。

◆設備投資の先行指標である機械受注は先行き、緩やかに増加する展開を予想している。労働需給が引き続きタイトな中、特に外需の影響を受けにくく、業績が安定している非製造業において、人手不足に対応した合理化・省力化投資が行われることが期待される。また、短期的には、熊本地震により毀損した生産設備の復旧・復興を目的とした機械の需要拡大も見込まれる。ただし、世界経済の停滞や円高・ドル安といった外部環境の悪化は、製造業を中心とした輸出企業の業績の重石となっている点には留意しておきたい。これまで設備投資を支えてきた“好業績”という前提が崩れれば、設備投資を先送りする企業が増える可能性が高いとみられるためだ。

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