サマリー
◆2016年6月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.1%と2ヶ月連続で減少した。一方、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は同+0.4%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆実質消費支出の動きを費目別に見ると、「諸雑費」(前月比+11.4%)、「保健医療」(同+6.3%)などが前月から増加した一方、「交通・通信」(同▲8.1%)、「住居」(同▲13.1%)、「被服及び履物」(同▲14.3%)などが減少した。
◆先行きの個人消費は、緩やかながら拡大基調をたどると見込んでいる。労働需給のタイト化や、マクロの賃金(=一人当たり賃金×雇用者数)が増加していることなどが好材料だ。さらに、政府が2017年4月から実施予定であった消費税増税の延期を決定したことで、短期的には消費者マインドが改善し、個人消費が押し上げられるとみている。しかし、消費税増税の延期は、将来の増税への懸念等から家計に財布の紐を締めさせ、中長期的には個人消費を下押しする可能性がある点にも留意しておきたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

